2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
だったら、いっそのこと、消費減税五％賛成という野党勢力を、まあ共産党はどうか分かりませんけれども、こういう野党勢力にお願いをして、そして緊急対応内閣、非常時対応内閣つくられたらいかがですか。憲法改正賛成派だけでも構いませんよ。どうでしょうか。
だったら、いっそのこと、消費減税五％賛成という野党勢力を、まあ共産党はどうか分かりませんけれども、こういう野党勢力にお願いをして、そして緊急対応内閣、非常時対応内閣つくられたらいかがですか。憲法改正賛成派だけでも構いませんよ。どうでしょうか。
しかし、ことし七月の参議院選挙では、安倍九条改憲反対を共通の公約に掲げる野党勢力が参議院の三分の一を超える議席を占めました。一方、早期憲法改正を目指すと公約に掲げた自民党は、単独過半数を維持することができませんでした。
大胆な政府支出、あなたの将来への不安を払拭してくれる野党勢力に力をください。力を合わせて景気回復を前に進めましょう。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさを持って、野党勢力の結集に尽力してまいります。 質問に入ります。 総理の演説を聞きましたが、憲法改正は一番最後にたった三行。日ロ交渉も四行だけで、北方領土という言葉さえ見当たりません。拉致問題に至ってはたった二行。
また、カンボジアの世論においても、この総選挙に旧カンボジア救国党などの野党勢力が選挙戦に臨めない事態となった場合、結局は見せかけだけの選挙だといった意見もある中で、我が国が選挙支援を継続することについて伺いたいと思います。
最後に、地域主権改革の旗のもと、広く野党勢力を結集し、地域の声を無視し活力を奪う、依存と分配の政治に真っ向から対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
最後に、地域の皆様の声を無視し、地域の活力を奪う安倍政権に、広く野党勢力を結集して対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。（拍手）
我々は、成長戦略の実行、再分配や雇用の安定化により底上げを図る経済政策への転換を着実に図るとともに、強権的な安倍政権に対抗していくため、野党勢力の結集を図り、来る参議院選挙で勝ち抜くことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
最後に、広く野党勢力を結集し、こうした国民生活無視の安倍政権に対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
力を合わせて自公政権を追い込んでいくだけの迫力ある野党勢力づくりも必要でしょう。一強多弱の一強と言われる自民党も決して安泰ではないでしょう。おごれる者は久しからずです。そのことを私たち野党の力で示していかなければなりません。 本日は、国会のルールに従って、みんなの党という会派を代表する形で討論をいたしました。
私は、カンボジアの選挙にずっとかかわってきた中で、いつも一番問題になるのが、特に地方における選挙人登録の信頼性の欠如であって、これが野党勢力、多くの国民の選挙に対する信頼性の欠如につながっているということを感じています。
ところが、その理由として、二月初めにアメリカのヌーランド国務長官補とパイエト駐ウクライナ大使が、ウクライナ野党勢力の今後の人事について話し合っていた。その内容がユーチューブに流出をして、この中で、ヌーランド氏が、クリチコが政権に入るのはよい考えではないということを言っている。こういった内容が、これはもう本当に世界じゅうに出回っております。私も簡単にユーチューブにアクセスして聞くことができました。
そして、首都キエフを野党勢力が掌握した結果、二月二十七日、旧野党勢力による新内閣が誕生、ヤツェニュク首相代行が内閣を率いるということになりましたが、これは五月二十五日までの暫定内閣になる見込みであります。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの体制変革の正統性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行っている。
この一強多弱と言われる政治状況の中で、政治理念と基本政策の一致を大前提に、野党勢力を結集し、与党自民党にかわり得る政権担当可能な一大勢力をつくっていく、その結節点となるという意味合いが一点。 二つ目は、結いに込められた、助け合いという意味です。 古来、日本には、田植えや稲刈りといった農作業に互いに無償で人を出し合うというならわしがありました。
法案への対応の違いを乗り越えて、全ての野党勢力からは、中川は異常だ、絶対許せないという声が院内の洗面所の中でもささやかれています。 あなたは、一体何のために、誰から、どちら側からも評価されない愚かしい振る舞いを繰り返しているのですか。でも、御本人だけはそのことを御理解できていないのでしょう。 私は、この三年半に、二人の総理と二人の閣僚に対する問責決議で登壇しました。
今、安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力であり、国民は全く望んでおりません。 最後に、問責に惑わされることなく、安倍政権はこれからも正しい道を着実に歩まれることを願って、私の問責決議案に対する反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
とりわけ、大正時代の関東大震災のときの決定的な失敗は、当時の政友会という強大な野党勢力が後藤新平の復興院構想をはなから強力に反対をして、これで部分的に頓挫をしたということが、関東大震災の総括として、反省として我々はしっかりと腹に入れて臨まなければならない。
○岡田国務大臣 御指摘のように、キルギスで、最近の原油価格上昇による生活困窮などによる国民の不満の高まりの中、四月七日、首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、これまで、七十名以上の犠牲者、それから一千名を超える負傷者が発生をしております。
また、国会においては国民、国家の利益を第一に考え、野党勢力とも十分に協議していくことを約束されているのであります。 総理には、政治の信頼と党勢を回復するためにも、国民に向けて自らの政権運営の哲学と政策理念を改めて分かりやすく御説明いただきたい。そして、国民みんなが歩調を合わせて、内外から信頼される国づくりに邁進するよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。
憲法院が人権問題について法律をチェックするようになったことと、議会の少数派の議員、すなわち野党勢力に提訴権が認められるようになったことで、事前の規範統制が政府に対する対抗的な意味を持つようになり、これによって、単なる大統領の諮問機関、体制擁護のための機関ではなくて、憲法裁判所としての評価を与えられるようになったためです。
三月のスペイン列車爆破テロ事件の直後に行われた総選挙では、野党勢力が勝利して政権が転覆する事態に陥りまして、これにはアルカイダの連中が大いに味をしめたともうわさをされております。日本でも、この夏、七月に参議院選挙がありますから、テロの危機はまんざら荒唐無稽でもないような感じもいたします。
余りにも野党勢力が弱体がために政府、与党一体となってこの政策を推し進めることができたんではないか、もう少し野党に力を付けておけばよかったんじゃないかなんというような話も出ている状況でもあります。